いわき市議会 2013-03-07 03月07日－05号
具体的な計画といたしましては、株式会社いわきユアサが出力１メガワットのメガソーラーを好間工業団地の自社有地と工場の屋根に、また、三菱商事株式会社が日本化成株式会社小名浜工場と小名浜石油株式会社の敷地内に合計18メガワットのメガソーラーを設置する計画を公表しております。その他の複数の事業者につきましても、自社の敷地や屋根等を活用し、事業化に向けた詳細な検討をしている状況にあると伺っております。
具体的な計画といたしましては、株式会社いわきユアサが出力１メガワットのメガソーラーを好間工業団地の自社有地と工場の屋根に、また、三菱商事株式会社が日本化成株式会社小名浜工場と小名浜石油株式会社の敷地内に合計18メガワットのメガソーラーを設置する計画を公表しております。その他の複数の事業者につきましても、自社の敷地や屋根等を活用し、事業化に向けた詳細な検討をしている状況にあると伺っております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 小名浜港背後地整備事業につきましては、港と市街地の一体的なまちづくりを実現し、港町小名浜の活性化を図るため、土地区画整理事業により、福島臨海鉄道貨物ターミナルを西側の日本化成株式会社社有地等へ移転し、新たな都市拠点の創出を図るとともに、都市計画道路平磐城線を臨港道路まで延伸するものであります。
◎生活環境部長（吉田浩君） （仮称）小名浜火力発電所については、小名浜パワー事業化調査株式会社が計画を進めているものであり、その内容は、日本化成株式会社小名浜工場構内に、石炭を燃料とする20万キロワットの火力発電施設を２基順次設置し、平成24年７月に１号機の、平成26年４月に２号機の運転開始を予定しているものであります。
小名浜パワー事業化調査株式会社が日本化成株式会社小名浜工場に建設を予定しております、石炭を燃料にした出力40万キロワットの（仮称）小名浜火力発電所については、石炭の燃料コストは安いものの、化石燃料の中で二酸化炭素排出量が最も多く、極めて環境負荷の大きな計画となりました。 計画によれば、小名浜火力発電所は、新規に年間228万トンの二酸化炭素を排出します。
（仮称）小名浜火力発電所は、日本化成株式会社とダイヤモンドパワー株式会社の共同出資による小名浜パワー事業化調査株式会社が、小名浜の日本化成小名浜工場コークス炉跡地に建設を予定しているものでありまして、石炭を燃料にして20万キロワット２機を建設、１号機は平成24年７月に、２号機は平成26年７月に運転開始の計画であります。
◎都市建設部長（高島信夫君） 小名浜港背後地等整備事業につきましては、港のにぎわいを中心市街地に波及させるため、港と市街地を分断しております福島臨海鉄道貨物ターミナルを、西側の国有地定西地区及び日本化成株式会社社有地等に移転し、その跡地に新たな都市拠点の創出を図るとともに、都市計画道路平磐城線を臨港道路まで延伸するものであります。
本案は、昨年11月２日に日本化成株式会社より、奨学資金として貸与することを目的に寄附があったことに伴い、新たに基金を設置するため所要の改正を行うものです。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 貨物ターミナル移転につきましては、平成12年10月に設置した、国・県・市・地元まちづくり団体及び関係企業である福島臨海鉄道株式会社、日本化成株式会社の２社から成る小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議において協議を重ねてきた結果、現貨物ターミナルの西側に位置する国有地定西地区と日本化成株式会社遊休地等を移転先とすることで、合意形成がなされたものであります。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転は、小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議における基本合意に基づき、平成15年度に日本化成株式会社遊休地の一部及び小名浜定西地区を移転先とする貨物ターミナル移転基本計画調査等を実施してきたところであります。
また、背後地等の整備状況については、これまで、小名浜港背後地等まちづくり調査など各種の調査が実施され、幾度となく計画・構想等がとりまとめられてまいりましたが、特に近年、日本化成株式会社の遊休地の発生、都市計画道路平・磐城線の整備計画の進展、小名浜まちづくり市民会議の設立等、社会情勢の大きな変化を踏まえ、国・県・市・地域づくり団体、関係企業が一体となって諸課題の解決に向けた取り組みを行うため、小名浜港背後地等
とするならば、どうすればいいだろうかということから、実は日本化成の遊休地と福島臨海鉄道とのトップ会談をし、さらには、それに県と市もサポート役といたしまして、話し合いの結果、駅を小名浜駅から１つ駅をバックいたします宮下駅までセットバックをし、あそこに連結起点 400メートルのアールのきつくない操車場をつくるということでの合意形成を図っているところであります。
市長は、日本化成などを訪問して、雇用の確保を要請しておられますが、関連大手メーカーへのリストラやめよの申し入れを行うべきと思いますが、いかがですか。 大きな２番は、保育料についてであります。 保育料について、多くの市民は軽減を求めています。働く女性の実情、平成９年度版によりますと、保育時間の延長63.3％、保育に要する経費等の援助58.9％です。
このうち、小名浜住吉地区開発整備事業と小名浜港背後地整備との整合性については、「小名浜臨海地区の日本化成工場跡地の影響により、物流拠点の整備計画が、当初予定していた住吉地区から臨海地区へシフトする可能性があるが、その場合、工業専用地域として用途が限定されているこの住吉地区の用地を今後どうするのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「市内の都市計画区域のうち、約４分の１が未利用地の状況にあるが、その
このため、市が事務局となり、民間の方々と国・県・市の行政が一堂に介し、当該地区の振興に関する重点項目の絞り込み及びその役割分担の整理を行うため、小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議を設置し、特に優先して検討する必要がある重要項目として、福島臨海鉄道（株）貨物ターミナルの移転の可能性、小名浜港１・２号埠頭倉庫群の移転、まちの活性化に向けたソフト事業の展開、まちづくり市民参加体制の強化、日本化成（
その三つには、日本化成株式会社の遊休地の土地利活用についてどのように考えているかお伺いをいたします。 その四つには、小名浜住吉地区の開発は、事業主体を地域公団として進めるとのことでありましたが、小名浜港背後地等の整備計画の中でどのように整理し、当該地区の現状と今後の進め方についてお伺いをいたします。 その五つには、福島臨海鉄道についての今後の生かし方についてであります。
また、現在では１、２号埠頭再開発の進展及び新たに日本化成株式会社の遊休地が出現し、さらに緑の大通り計画の実現化検討の進展などの情勢変化が出てきています。官民共同で具体的な行動に取り組むことが必要であることはもちろん、意見を集約整理し、共通認識を持っていくことも協議を進めていく上で非常に大切かと思料いたします。 小名浜のまちづくりを推進する観点から、以下２点についてお伺いします。
大気の状況は福島県と市内企業10社がテレメーターで結ばれ、県いわき公害センターに報告していますが、そのうち、二酸化硫黄の排出量は日本製紙、小名浜製錬、呉羽化学、有機合成、日本化成、東邦亜鉛、新日本化学、堺化学、日本ＣＯＭ、この９社の合計で平均毎時 349.9立方メートルであります。これに対して、常磐火力発電所１社だけで 1.6倍に当たる平均毎時 560立方メートルの数値を示しているのであります。
その主なる理由としましては第1次石油危機に起因する外国企業との合弁不成立、さらには原料供給先に予定していた日本化成株式会社のアンモニア、尿素工場の廃止等の理由が挙げられております。
かつて、市内においても常磐炭砿、日本化成、小名浜合板等における深刻な雇用問題を私たちは経験しております。 この点、市はどのように対策を講じられるのかお聞かせいただきたいのであります。 この項最後の質問は、内郷操車場の跡地利用についてであります。 答申で示されておるように、現在、全国で売却可能な用地は価格にして５兆8,000億円と推計され、中でも操車場の行方が焦点となっているのであります。
本計画案が示された本年1月末以降、直ちに、東邦亜鉛小名浜製錬所を初め、呉羽化学、日本化成、トモエ化学、福島臨海鉄道、磐城通運等、影響大とする関係企業は計画の変更を国鉄に迫っております。特に、新聞紙上発表の福島臨海鉄道の貨物輸送量は５割減となり、昭和57年度営業損益で2,000 万円の黒字が実に3億7,000万円の赤字へ転落。